9月12日ゼミ日誌夏合宿2日目

14期の杉村です。
夏合宿の2日目(9月12日)の日誌を今更ながら書いていきます。
取り扱った内容が非常に多いので、まとめてあげていきます。


ディベート
・日本企業はココア・パフのような商品の販売を推進すべきか
【肯定側立論】
①デフレから脱却し日本企業の業績が改善する
②大量搾取による環境問題を解決できる
③消費者の幸福を無限に増大させる
【否定側立論】
①企業が品質向上努力をしなくなるから
②情報探索コストがかかるから
③企業が顧客からの信用を失うから
④生産者の利益が減るから

・フルコスト・プライジングを導入すべきか
【肯定側立論】
①企業の利益が向上する
②社会的費用の負担の不公平を是正できる
③(・・・なんでしたっけ?^_^;)
【否定側立論】
世界恐慌がおこる
②中小企業の競争力がおちる
③国が徴収した方が効率がよい


≪ニューススピーチ≫
川中さん
堺市長選、都構想、初の直接討論、竹山氏、「分割許さず」、西林氏、メリット強調
2013/09/07 日本経済新聞
<問題提起>
大阪府大阪都構想を実現すべきか
<見解>
すべきでない
*メリット
・二重行政の合理化につながる
・区長公選制により、地域住民がより身近な住民サービスの選択を行うことができるようになる
大阪都=府が全体の方向性を決定することにより、政策の整合性がとりやすくなる
*デメリット
基礎自治体に権限移譲を進める地方分権のあり方に逆行する
・首長が人口の多い地域を中心とした施策をするため、人口の少ない周辺地域が衰退するという可能性がある
大阪都=府による財源の再配分のあり方や区割りの組み合わせによっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある
基礎自治体の増加により、行政効率が悪くなり、施策の整合性も取りにくくなる可能性がある
大阪都=府が大阪市堺市の負債を請け負うため、返済に追われ、行政サービスが低下する可能性がある
大阪都=府の権限が大きくなりすぎる
・多大なスイッチングコストがかかる

小池さん
「特養、入所基準厳しく 要介護3以上に」2013/8/14付日本経済新聞 朝刊
問題提起:特養の入所基準を厳しくすべきか
見解:すべきではない
★すべき理由
・膨らみ続けている給付費を抑制できる ・介護負担の大きい人がより優先的に施設に入ることができる
★すべきでない理由
・要介護認定の基準があいまい ・老々介護などの要介護者の家族負担が増加することによる問題が増える

小林さん
【過剰タクシー削減義務…「小泉緩和」抜本見直し】(8月25日・読売新聞)
▼問題提起
供給過剰地域のタクシー台数削減を義務付けるべきか。
▼見解
義務付けるべきではない。(市場に委ねるべきである。)
☆メリット
・タクシー運転手(※歩合給が慣行)の労働条件が改善される
・タクシー事業者が安定的に利益を確保できる
etc.
☆デメリット
・競争が起こらなくなりサービスの質が低下する
・消費者が不便になる(タクシーがつかまりにくくなるなど)
etc.

中西さん
「観光・公共投資拡大に期待 五輪経済効果、試算に開き」 2013/9/9 日経新聞
【問題提起】
東京都はオリンピックによる経済波及効果を「あえて控え目に見積もる」べきだったか?
【見解】
すべきでなかった
【控えめに見積もるメリット】
・コンパクトな五輪開催をアピールすることができる
・震災復興との兼ね合い(震災復興が終わっていないのに五輪で巨額の公共投資をするのか)
【デメリット】
・民間の試算と乖離し、観光・サービス事業者が混乱する
・試算が外れた場合、東京都の信用性は損なわれるのではないか

深澤さん
[安倍首相] 汚染水対策は事実上の国際公約に 2013/09/09 毎日新聞
<問題提起>
安倍首相はIOC総会の最終プレゼンテーションの中で、汚染水対策について発言すべきだったのか
<見解>
すべきでなかった
<メリット>
東京招致が実現した
諸外国に日本の安全性についてアピールできた
<デメリット>
現在も汚染水対策が上手くいっていない状況のなかで、汚染水対策が事実上国際公約になった

政木さん
◆年収制限910万円、高校無償化、自公が合意。(8/27 日本経済新聞 夕刊)
★高校授業料の無償化
◆問題提起
高校無償化に所得制限を設けるべきか
*見解
設けるべき
*設けるべき(メリット)
・浮いた財源により、低所得者層への手厚い支援が可能になる
・私立の高校生を持つ世帯への支援も可能になる
*設けるべきではない(デメリット)
・世帯所得の把握が必要になり、教師の負担が増える
・学校側に個人情報の管理責任が生じる
・生徒が劣等感を抱く恐れがある


≪卒論報告≫
岩橋
問:日本のスポーツジャーナリズム・報道はなぜ遅れているのか
答:スポーツ報道初期(1966年まで)は体育会出身の即戦力の人材を利用した技術論的な記事が見られた。しかし、時代を経るにつれて、人気スポーツの幅が広がり(外部要因?)、ジョブローテーションが活発となり、専門性を活かした報道が難しくなったことから安易な叙情的な記事が増加した。これは外部要因だけでなく、終身雇用・取引(取材)相手との協調的関係という日本特有の経営システムが記者の目標を内部昇進へと狭め、批判的な記事を自由に書くことができない状況を作り出しているという内部要因も複雑に絡んでいる。

神尾
☆テーマ:ライフスタイル誌から見る社会
問い:
1980年以降現在に至るまで、消費社会の変遷とアメリカ観等の文化的変遷は、比較的若い成人男性を読者と想定したライフスタイル誌にどのような影響を与えているか。
仮説:
アメリカ観の変遷からは、1980年初期にはまだまだ「アメリカ」がテーマとしての商品価値を持っていたため欧米を扱うテーマが多かったが、次第に欧米的なものが溢れるようになると今度は差異化の発露として「日本」的なものが商品としての価値を持つようになり、誌面にもそのような変化が表れるのではないか
・消費社会の変遷からは、大衆的なものを扱うテーマが多かった(1980年代初期?)のが、高度消費社会をむかえ、差異化を求めるためより広範なテーマを扱うようになり多様化する(1980年後半~?)。その後、ポスト消費社会の時代に入ると、人との繋がりを求めるようなテーマも登場するようになり、脱物質主義的なテーマが増加したのではないか(2000~?)。
・(2つ目の仮説に反して)取り上げるテーマは多様化するが、テーマ間での発行部数の隔たりから実際の消費者レベルでは多様化が進んでいるとは言えないのではないか

杉浦
日韓のアイドルビジネスの比較と変遷
・問い:日韓のアイドルビジネスにはどのような違いが見られるか。また、それぞれのアイドルはどのようにして売り出され、その背景にはどのような消費形態の変化があったのか。
・仮説:80年代までは、日本ではアイドルが多数デビューし、ファン巻き込み型・キャラクター消費型の両極端のアイドルが成功した。一方当時の韓国では、アイドル歌手はほとんど見られなかった。90年代に入ると日韓ともに大きな区切りを迎え、日本ではプロデューサーを中心としたアイドル育成が主流となり、アイドルがバラエティ番組を基盤とし始めたこの頃から、ファンはキャラクターと物語の両面からアイドルを消費するようになる。韓国ではファクトリー・ミュージックを根底に置いた今のアイドルの原型が登場して、音楽番組出演によってアイドルは中高生の憧れの存在となっていった。2000年代には、日本ではジャニーズ事務所が次々と若手男性アイドルグループを輩出し、女性グループは「会いに行けるアイドル」などの新しいセールス手法が登場、ファンは「自分がアイドルを育てる」という意識を持ちコミュニケーションを重視するようになった。その頃韓国ではダンスパフォーマンスを強みとして本格的に海外市場を視野に入れ、国内の中高生層と海外ファンにターゲットを絞り、

杉村
ゲーム産業について
「問い」
日本のゲーム業界が国際競争力を有してきた要因と現在の衰退の原因、また今後のゲーム産業の進むべき方向は?
「仮説」
各時代で技術革新と共に進化してきたハードの技術に乗り遅れずユーザーのニーズを満たすソフトを開発したかどうかで企業により大きく差が出た

長堀
マイナースポーツと企業スポーツの関係からみるスポーツビジネス
【問い】
企業スポーツの変遷からみる、マイナースポーツがスポーツビジネスに与える影響とは?
【仮説】
・日本特有である企業スポーツは、時代の移り変わりと共にその存在価値を変化させなが
ら誕生・発展したが、バブル崩壊後に衰退の流れに陥った。しかし、近年企業スポーツの
衰退に歯止めがかかっている。
・マイナースポーツはその特徴から、選手はスポーツだけで生活していくことはできない
ため、企業スポーツと関係性が深いと考える。またマイナースポーツという言葉が使われ
始めたのが2000年前後であり、企業スポーツの衰退からそれに歯止めがかかる時期である
ことから、マイナースポーツは企業スポーツの新しい形であり、さらにスポーツビジネス
にも大きな影響を与えていると私は考える。

兵平
地域ブランド構築における住民の地域満足度の重要性
◆問いー地域住民の地域満足度(=生活満足度)と地域ブランドの間にはどのような関係性があるか。
◆仮説−地域ブランド力が低い地域が今後地域ブランド力を伸ばしていくためには、その土壌として高い地域満足度が必要である。

宮本
テーマ:
戦後日本美術の動向は、どように社会状況と関係してきたのか。
問い:
戦後日本における美術の動向は、その時代における社会状況とどのように関わってきたのか。
仮説:
戦後日本において、それぞれの時代における美術の動向は、それぞれ異なる社会状況(もしくはその構成要素)と相互に関係してきた。具体的には思想や社会体制、市場経済などとの関わりが認められる。


合宿の2日目は午前中にディベート、午後から夜にかけては14期の卒業論文中間報告とニューススピーチをやりました。改めて書き出してみると、ディベート2題、ニューススピーチ6個、卒論報告7人と大変な一日でした。そして3年生は3日目の三田論報告のために、このあとも話し合いという・・・・・。充実してはいましたが、これは合宿なのだと改めて感じるような日でした。